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離婚意思

相手方に離婚に応じる意思があるかどうかは離婚を進める上で大前提となる問題です。相手方に離婚に応じる意思がなくても、民法で定められた離婚事由（民法７７０条１項各号）があれば裁判で離婚することができる場合があります。
離婚意思がない場合には、離婚に応じてもらうようにどのような条件を伝えるかや裁判で離婚が認められるような離婚事由があるかどうかを詳しくお聞きします。

親権

子ども達の親権を誰が取得するかについて合意ができていない場合、親権を巡って争いとなります。子ども達の年齢や経済的な状況を考慮して、親権が定められることになります。別居後に現実に子どもと生活を続けている場合には、監護状況に大きな問題がない限り現実に子ども達の面倒を見ている方が親権を取得する傾向にあります。
また、一度決めた親権を変更するのはかなり大変ですので、どちらが親権を取得するのかは、慎重に決める必要があります。

面会交流

離婚をした場合、子ども達との面会の具体的な方法を決めておく必要があります。親権を取得しなかった親は、親権を取得し監護している親に対して、こども達との面会をするように求める権利があります。
面会交流の頻度（月に２回程度など）や場所（福祉施設などに限定するのか、どこでも構わないとするのか）、方法（宿泊を伴う面会交流を認めるのか、電話や手紙などのやりとりを認めるか）などを明確に決めておく必要があります。
面会交流は、子ども達のために行うものですから、子ども達の心情に配慮して、定める必要があります。

養育費

養育費の合意ができていない場合や合意ができていても納得ができない場合、養育費をいくらにするべきかが問題となります。
家庭裁判所では、「養育費算定表」という養育費を算定する一覧表を作成しており、調停や訴訟によって養育費を決める場合には、養育費算定表の基準に沿って審理が進みます。
ただし、養育費算定表はあくまで一般的な場合の基準ですので、子どもに障害があり、多額の医療費等の負担をしなければならないなどの事情がある場合には修正されることもあります。

財産分与

財産分与は、婚姻共同生活期間中に、夫婦で形成した財産を、名義の如何に関わらず一定の割合で分与する制度です。相続により取得した財産などは含まれませんし、親から贈与を受けた金員も含まれません。
また、住宅ローンの残った自宅について、どのような分け方をするのかについては、慎重に考える必要があります。現在の市場価値については、不動産仲介業者の査定手続により算出でき、現在の住宅ローン残高は借入先の銀行に確認することでわかります。
離婚に際して、自宅を売却するのか、どちらかが住み続けるのか、名義はどちらになっているのか、残ローンはどちらが負担するのかについては、うやむやにしておくと後々になって大きな問題になる場合があります。
自宅に関する情報や相談者様のおかれている状況などを検討して、慎重に判断する必要があります。

財産分与

財産分与は、婚姻共同生活期間中に、夫婦で形成した財産を、名義の如何に関わらず一定の割合で分与する制度です。相続により取得した財産などは含まれませんし、親から贈与を受けた金員も含まれません。
また、住宅ローンの残った自宅について、どのような分け方をするのかについては、慎重に考える必要があります。現在の市場価値については、不動産仲介業者の査定手続により算出でき、現在の住宅ローン残高は借入先の銀行に確認することでわかります。
離婚に際して、自宅を売却するのか、どちらかが住み続けるのか、名義はどちらになっているのか、残ローンはどちらが負担するのかについては、うやむやにしておくと後々になって大きな問題になる場合があります。
自宅に関する情報や相談者様のおかれている状況などを検討して、慎重に判断する必要があります。